日本看護協会　必要ない

看護師　免許証　資格　白衣の探偵

 

多くの看護師が加入している日本看護協会。

年会費や更新料など、加入時に高い金額を払っていることでしょう。

 

このお金は看護協会を運営していく中で使用されているものですが、どれくらいの資金が具体的に何に使われているのか、はっきり明言されていません！

本記事では日本看護協会の裏話と題して、高い会費が何に使われているのか、また日本看護協会についても少しご紹介していこうと思います。

 

日本看護協会の役員報酬の高さに疑問

 

日本看護協会　役員報酬

 

日本看護協会によると、役員報酬とは常勤の会長、副会長、専務理事、及び常任理事の常時勤務する役員に対する報酬のことを指しています。

 

役員報酬として、報酬月額及び、通勤手当、期末特別手当、特別手当が支給されることになっており、毎月20日が支給日です。

 

看護協会の役員報酬及び退職慰労金規則によると、それぞれに支給される金額は以下の通りとなっています。

（１）会長　918,000円

（２）副会長　825,000円

（３）専務理事　825,000円

（４）常任理事　746,000円

参考　日本看護協会　役員報酬及び退職慰労金規則 より

 

毎月支払われる額としてはかなり高額なことがわかりますね。

一般的な看護職の平均月収は30万程度となっていますから、それと比べても約3倍近い金額です。

これに加えてボーナスも支給されるわけですから、うらやましい限りです。

 

しかしこれだけ高額な役員報酬ともなると、以前より多数の疑問が寄せられていました。

さらに新型コロナウイルスの流行に伴い、無駄に高い役員報酬を下げて、コロナ禍で頑張っている現場の医療者に還元してほしいという声も挙がっています。

 

こういった実態を見ると、一体何のために高い会費を払っているのか疑問に思ってしまいますよね。

次章でどのように支払っている会費が使われているのか、ご紹介していきます。

 

 

 

高い会費は何に使われているのか不明？

 

高い会費　日本看護協会

 

日本看護協会は看護職一人ひとりが看護職として働きやすい環境を整えることを目的に活動しています。

 

この活動というのは「看護の質の向上」「看護職が働き続けられる環境づくり」「看護領域の開発・展開」の3つに集約され、さまざまな働きに結びついています。

 

実際の活動としては以下の通りです。

・研修や学会の主催

・機関紙の発行

・専門図書館の運営

・福利厚生制度の発足

など、このように多岐に渡っています。

 

その他にも都道府県の看護協会でさまざまな特典を用意しており、看護協会の会費はこれらに利用されています。

 

しかしながら看護協会に入会しているにもかかわらず、これらの特典や活動を利用していない看護職が大半です。

そのため「会費が高い理由を知らない」「よくわからないところで会費が使われている」といった声が挙がってきています。

 

私自身、看護協会に入会してはいましたが、全く制度や特典類を利用していませんでした。

入職時に半強制的に加入する手続きを行い、その後看護協会の特典について知る機会がなかったためです。

 

周囲でも利用している人はいませんでしたし、おそらく利用方法もわからない人が多かったのではないでしょうか？

せっかく看護協会に高い会費を払っているのですから、使わないのは非常にもったいないですよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

実は損害保険は、他でも加入できる

 

損害保険　看護師

 

看護協会が取り扱っている支援サービスとして、「看護職賠償責任保険制度」というものがあります。

看護賠償責任保険制度は、医療事故や患者さん相手に訴訟を起こされた際に、損害賠償金や損害賠償に関する訴訟や示談交渉にかかった弁護士費用、訴訟費用などを支払ってくれる制度です。

 

大学病院や総合病院といった病床数も多い病院では、病院が賠償責任保険制度に加入し、訴訟や医療事故に備えている場合がほとんどです。

しかし、個人経営のクリニックや小規模の病院だと、損害賠償責任保険制度に加入していないところもあり、看護師が訴えられたりした場合、自分で賠償金を支払わないといけないこともあります。

 

看護協会はそんな方向けに個人で加入できる看護職賠償責任保険制度を設けているのです。

しかしこの制度は看護協会以外にも取り扱っているところがあります。

 

例えばWillnext（ウィルネクスト）の看護職向け賠償責任保険です。

Willnextは一般社団法人日本看護学校協議会共済会が運営しており、看護職員向けにさまざまな保険制度を取り扱っています。

 

看護職向け賠償責任保険は、看護業務中の対人事故や対物事故だけでなく、預かり物などの紛失や盗難といったケースにも対応している保険です。

特に最近世界的な流行をしている新型コロナウイルス感染症に対しても感染見舞金として10万円を限度に補償しており、時世に合わせて柔軟に対応しています。

 

ただしWillnextの保険は誰でも加入できるわけではありません。

加入資格として、一般社団法人日本看護学校協議会共済会の会員で、かつ看護師・准看護師・助産師・保健師の資格を有する方に限られています。

 

会員になることをお考えの際は、ぜひホームページの入会案内を見てみてくださいね。

 

Willnext以外にも大学病院や看護師派遣会社が独自に行っている看護職賠償責任保険があります。

入職した際にでも、保険に加入できるのか確認してみると良いでしょう。

 

 

 

ジャニーズ事務所からの5億円寄付の使い道に疑問

 

2020年12月、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、ジャニーズ事務所から日本看護協会に5億円の寄付がありました。

日本看護協会はこの5億円を認定看護師の育成に関する事業や、看護師養成所への支援に利用すると発表しています。

 

この使い道に対して多くの現職看護師から疑問の声が挙がっています。

それもそのはずで、日本看護協会は発表している使い道では、現在懸命に新型コロナウイルスに立ち向かっている現場の看護師たちに還元されないからです。

 

実際に挙がっている声をいくつかご紹介しますね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

もちろん次世代の看護師育成も大切な事業です。

しかし「こんなに頑張っているのに…。」とやりきれない気持ちになってしまう現場の気持ちも十分にわかります。

 

 

 

まとめ

 

日本看護協会は国にも現場の看護師たちに対しての支援を求めており、詳細な部分は調整中。

 

とにかく知ってほしいのは、多くの看護師などから不満の声が多く聞こえているという現実。

現場にとっても、次世代のことも見据えた、より良い支援が行われることを願っています。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。